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426件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号

これはもう、先ほど来各委員が御指摘のように、昭和三十年にできました地方財政再建促進特別措置法これを全面的に新しいものに変えて、すなわち新しい再建法制をつくるということでございますので、地方自治体の皆さんからすれば大きな期待と不安を持ってこの法律を見ているというふうに思います。  

長谷川憲正

2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号

再建法制に関する中間取りまとめにおきましては、地方公共団体再建法制に係る地方としての基本的な考え方として、現行地方財政再建促進特別措置法昭和三十年に制定されたものですので、時代の変化を踏まえた見直しを行うことが必要であり、地方自治観点から地方公共団体のより主体的な運営を実現する方向で行われるべきこととしていました。  

井戸敏三

2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号

まず最初に、今回の法律案は、昨年から、地方分権化時代を見据え、約五十年前につくられた地方財政再建促進特別措置法が抱える課題を踏まえて検討されたものと理解しております。それが当初の予定よりも前倒しとなり今国会に提出されてきた背景としては、先ほど質問にもありましたように、北海道の夕張市の財政破綻の問題があるわけです。

井澤京子

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

委員指摘のございましたように、地方財政再建促進特別措置法二十四条におきましては、国と地方財政秩序を維持するという基本的な目標の中で、ともすれば、法令に基づかない地方の自発的な寄附という名目によって国から地方公共団体負担が転嫁されているということは、これまでも幾つか事例があった、それは委員も御承知のことと思いますが、その現状を踏まえながらこの二十四条という規定が設けられているということでございます

岡本政府参考人

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

しかしながら、地方財政再建促進特別措置法によって、地方公共団体から国立大学法人に対して寄附をしたり補助したりすることは禁止をされておるわけであります。これが民間になりますと、国二分の一、県二分の一の補助制度があるわけであります。  地域における医療体制を整備するためには、地域中核的病院である国立大学法人医学部附属病院地方自治体が密接な連携を図る必要があります。

森本哲生

2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○大野副大臣 地方財政再建促進特別措置法二十四条につきまして、先生から御指摘も既にいただいているところでございますが、御案内のように、国と地方財政秩序を維持する観点から、地方公共団体から国立大学法人を含めた国等への支出金について、実質的に交換に当たる場合や原因者負担となる場合など、政令で定める一定の場合等に限って認めることとされているところでございます。  

大野松茂

2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

柳澤国務大臣 これは、ひとり指定医療機関の整備だけではなくて、一般に、地方財政再建促進特別措置法という法律がございまして、その規定によって、地方自治体は、国だとか独立行政法人あるいは国立大学法人等に対して、法令規定すれば格別ですけれども、そうではない寄附負担金支出地方財政健全性を害する、こういう理由から禁じられているところでございます。  

柳澤伯夫

2006-02-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号

自治体破綻法制というのは、企業でいいますと民事再生みたいなものなんだろうと思いますが、今までであれば、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、仮に非常に財政が悪化したといった場合には再建団体に指定されるわけでありますけれども、一たん再建団体に指定されますと、予算編成権を失って、議会の議決と、いわば総務相の協議により予算を編成するということになるわけでございますね、現行制度でございます。

谷口隆義

2006-02-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号

大臣先ほどもちょっと触れさせていただいた、今までの法体系の中で、地方財政再建促進特別措置法これが一年間だけで見てきた。要するに、累積の債務等については、それは何とか返していけるだろう。要するに、単年度の地方債起債許可であるとか、今までの国と地方の関係、地方債起債許可をしたということでは、ある意味では、総務大臣大臣にも責任はあるんではないでしょうか。

後藤斎

2003-06-12 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第8号

一方、事業評価を行ったり、組織や機構を簡素にして職員定数を大幅に減らすというような恒久的な改革に踏み込むということにはなかなかならないんだと思うんですが、今ちょっと私自身が考えておりますのは、昭和三十年に設置されております地方財政再建促進特別措置法、つまり地方における会社更生法のようなものでありますが、これはつまり、前年度決算の赤字比率都道府県ベースで五%以上、市町村で二〇%以上のところが基本的に

平井卓也

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

しかしながら、地方財政再建促進特別措置法による自治体の国への寄附行為禁止事項によりまして、これまでは実現が図られていなかったわけであります。そして、きのうの日経新聞に、政府知的財産戦略会議は、国立大学地方公共団体連携強化に向け、地財措置法見直しを検討すべきじゃないのかというふうに載っておりましたので、この点について、工夫の余地はあるのかないのか、総務省にお伺いいたします。  

黄川田徹

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

取っ払われたのですけれども、そのときに、あわせて附帯決議が衆参でついておりまして、その内容をちょっと言いますと、「各旅客鉄道株式会社」、これはJRですけれども、「及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨をこえるような負担を求めないこと。」というような附帯決議がついております。  

平岡秀夫

2001-06-26 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

もし仮に地方自治体破綻をするということになりましたら、これは法律でもって、地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、その地方団体財政再建団体になっていただきまして、国の管理のもとにきちっと再建をしていただくということでございますが、その例は、第三セクターが原因になってこうした財政再建団体になるというところは、今のところないということを申し上げているのでございます。

遠藤和良

2001-06-21 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

正式に言えば地方財政再建促進特別措置法による財政再建計画を立てて、要するに赤字再建団体になることだ、こうおっしゃいました。これで実はカバーできるかなと。一つ二つぽつぽつと、九州の赤池町が出てきた、あんな感じで今度は大鰐町が出てきた、今度はどこどこが出てきた、そんな問題で済まない状態が私は出てきているんじゃないかという気がしてならないんです。  

峰崎直樹

2001-06-14 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

最終的に地方自治体がしょうということになったものにつきましては、そしてそのことが結果として地方自治体財政運営が困難になって立ち行かなくなるというような場合には、制度としては地方財政再建促進特別措置法によりました財政再建計画を立てて、厳しく管理された中で立ち直っていくという道になろうかと思うのでございます。

若林正俊

2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

そうすると、地方財政秩序を保つという点でも、地方財政再建促進特別措置法二十四条二項や国会質疑に基づいて長年規制されてきた寄附禁止、この規制が取っ払われることになると思います。このことは地方に対して大変な大きな影響を与えることになると思います。今度、寄附が自由になる、そうするとさらにこうした寄附行為が増大していく。

緒方靖夫

2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

山名大臣政務官 先ほど申しましたように、地方公共団体一定赤字等を大変危惧する場合、財政再建制度、こういうものをつくっておりまして、これは地方財政再建促進特別措置法という昭和三十年につくったものでございまして、したがって、こういう財政再建団体となった場合、財政再建申し出を受けまして、そして、それなりの財政再建計画等の作成を行いまして、そして大臣がそれに同意をしてその制度を行使する、こういう仕組

山名靖英

2001-05-25 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

○菅(義)委員 参考人として総務省の方にお願いをしていますけれども、この法律が成立をする、そうすれば、いわゆる地方財政再建促進特別措置法というものですが、これについて、都道府県政令指定都市の首長に対して通達をかつての自治省は出しておりますけれども、これも当然なくなる、こういう理解でよろしいですか。

菅義偉